水俣市議会 2022-06-23 令和 4年6月第3回定例会（第5号 6月23日）
改正の内容としては、個人住民税における住宅ローン控除の見直し、固定資産税における商業地等に対する税負担の調整措置及び償却資産の課税標準特例の一部見直し等であるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。 次に、専決処分されました議第45号水俣市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容としては、個人住民税における住宅ローン控除の見直し、固定資産税における商業地等に対する税負担の調整措置及び償却資産の課税標準特例の一部見直し等であるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。 次に、専決処分されました議第45号水俣市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
内容につきましては、地方税法等の改正に伴い商業地等にかかる固定資産税等の負担調整措置について、令和４年度に限り課税標準額の上昇幅を通常評価額の100分の５であるところ、100分の2.5とするなどの改正を行うものでございます。 次に、27ページをお願いいたします。
次に、改正の２項目めの土地に係る固定資産税の負担調整措置でございます。 負担調整措置とは、地価の上昇により土地の評価額が急激に上昇した場合でも、税額の上昇が緩やかになるよう課税標準額を段階的に引き上げていく仕組みでございます。負担調整措置を行う上で、負担水準を算出いたします。
改正の内容といたしましては、個人住民税における住宅ローン控除の見直し、固定資産税における商業地等に対する税負担の調整措置及び償却資産の課税標準特例の一部見直し等であります。 次に、議第45号専決処分の報告及び承認について、専第６号水俣市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
補正における財源調整措置といたしまして、上段の歳入７款繰越金において同額を増額計上いたしております。 議第７６号につきましては、以上でございます。 次に、議第７７号令和３年度荒尾市介護保険特別会計補正予算（第３号）について御説明をいたします。 議案書１３９ページをお開き願います。
│ │ ３ 令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税 │ │ 標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限り │ │ とすること。 │ │ ４ 令和３年度税制改正により講じられた軽自動車税の環境性能割の臨時的軽 │ │ 減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。
改正の主な内容としては、軽自動車税における環境性能割及び種別割の見直し、固定資産税における土地に対する税負担の調整措置の継続及び償却資産の課税標準特例の一部見直し等であるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。 次に、専決処分されました議第51号令和２年度水俣市一般会計補正予算第18号中付託分について申し上げます。
改正の主な内容といたしましては、軽自動車税における環境性能割及び種別割の見直し、固定資産税における土地に対する税負担の調整措置の継続及び償却資産の課税標準特例の一部見直し等であります。 次に、議第51号専決処分の報告及び承認について、専第４号令和２年度水俣市一般会計補正予算第18号について申し上げます。
改正の１項目目は、固定資産税の負担調整措置でございます。負担調整措置とは、地価の上昇により土地の評価額が急激に上昇した場合でも、税額の上昇が緩やかになるよう、課税標準額を段階的に引き上げていく仕組みでございます。現行の平成３０年度から令和２年度までを、令和３年度から令和５年度までと、３年間延長して適用するというものでございます。
次に、熊本市税条例の一部改正に係る専決処分については、本年３月31日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、熊本市税条例について、宅地等及び農地に係る固定資産税等の負担調整措置を３年間延長する等の改正を行ったものでございます。 続きまして、熊本市長の専決処分事項に関する条例の規定に基づく専決処分について御報告いたします。
次に、熊本市税条例の一部改正に係る専決処分については、本年３月31日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、熊本市税条例について、宅地等及び農地に係る固定資産税等の負担調整措置を、３年間延長する等の改正を行ったものでございます。 続きまして、熊本市長の専決処分事項に関する条例の規定に基づく専決処分について御報告いたします。
補正における財源調整措置といたしまして、上段の歳入７款繰越金において同額を増額計上しております。 議第１１３号については以上でございます。 続きまして、議第１１４号令和２年度荒尾市介護保険特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。 議案書の１４７ページをお開き願います。
なお、補正における財源調整措置といたしまして、上段、歳入７款繰越金において４０９万４，０００円を増額計上いたしております。 また、歳入８款諸収入の療養給付費等負担金６６万６，０００円につきましては、過年度分の実績報告の修正を行ったことによる追加交付分となります。 議第７９号については、以上でございます。
財源といたしましては、今回の補正における財源調整措置として、７款繰越金において、平成３０年度の決算剰余金１億１，４０１万９，０００円のうち同額を増額補正いたしております。 議第６９号につきましては、以上でございます。 次に、議第７０号令和元年度荒尾市介護保険特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。 議案書１３７ページをお開き願います。
次に、上段の歳入でございますが、今回の補正における財源調整措置として、７款繰入金において、平成２９年度の決算剰余金２億９，８８０万２，０００円のうち、１億８，２８５万８，０００円を増額補正し、８款諸収入の雑入において６，９７５万１，０００円を減額補正するものです。 なお、８款諸収入の療養給付費等交付金過年度分３８０万６，０００円は、平成２９年度の精算分となります。
現物給付導入の大きな足かせとなっているのが、市町村に交付される国民健康保険国庫負担金の減額調整措置を通じた国のペナルティーの仕組みであります。 公明党では、現物給付による医療サービスの拡大に向けて、この国保ペナルティーの廃止を長年にわたり国に対して粘り強く要望してまいりました。
内容につきましては、地方税法等の改正に伴い、現行の固定資産税等に係る負担調整措置を延長するなどの改正を行うものでございます。 次に、15ページをお願いいたします。 15ページ、議第169号は政令の改正に伴いまして、消防団員等の公務災害に関し、補償基礎額に係る扶養親族加算額の改定などを行う条例改正でございます。
内容につきましては、地方税法等の改正に伴い、現行の固定資産税等に係る負担調整措置を延長するなどの改正を行うものでございます。 次に、15ページをお願いいたします。 15ページ、議第169号は政令の改正に伴いまして、消防団員等の公務災害に関し、補償基礎額に係る扶養親族加算額の改定などを行う条例改正でございます。
改正の主なものは、個人市民税の基礎控除等の見直し、また土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長、さらに市たばこ税に加熱式たばこの区分創設及びたばこ税率の見直しでございます。 承認第２号 合志市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したことにつきまして、ご説明申し上げます。
主な改正内容といたしましては、まず、個人市民税における給与所得控除及び公的年金等控除の引き下げを行なうとともに、基礎控除を同額引き上げる改正及びこの改正に伴う所要の調整措置を行なうもので、平成３３年度分以降の年度分の個人市民税から適用するものでございます。